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株式会社トータルマーケティングD・Sは指定自動車教習所公正取引協議会の賛助会員です。指公協とは、運転免許を取得される消費者の皆さんが、「価格の不当表示や虚偽の広告等のない、安心で信頼できる教習所」を選んでいただくために、公正取引委員会の認定を受けた全国組織です。

旅行条件説明書

〔１〕総則

この合宿免許は、㈱トータルマーケティングD・S(以下「当社」といいます)が企画・募集し実施致します。参加されるお客様は当社と合宿免許契約(以下「本契約」といいます)を締結することになります。
合宿免許の内容・条件は、募集広告、パンフレット、予約確認書面、旅行条件書及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。
当社は、お客様が当社の定める日に合宿教習を開始することができるように、自動車教習所、宿泊施設、交通手段、その他付帯するサービスを手配し、教習所滞在日程を管理致します。

〔２〕お申し込みと本契約の成立

当社は、お客様より入校日、自動車教習所、運転免許種別を指定して手配の希望を承り、且つ道路交通法、自動車教習所個別規則、旅行条件、空席状況、合宿教習を受講する方が未成年の場合は親権者の同意を確認した上で当社が手配を承諾する旨お客様へ回答した場合に合宿教習のお申し込みとして取り扱います。
当社は、お申し込み後に教習料金の一部を申込金として申し受けることで本契約を暫定的に成立することがあります。申込金は教習料金の一部に充当するか、本契約を解除するときの取消料に充当致します。
お申し込み後、当社が指定する期日までに次のお支払い方法の１つ又は2 つ以上の方法でお客様より教習料金の全額を受領するか、又はお支払い方法が確定した場合、本契約の成立として取り扱います。
①銀行振込の場合は当社が入金を確認したとき
②運転免許ローンの場合はお客様の審査申込み手続きが完了し、信販会社が当社へローン引受け通知を発したとき
③クレジットカード払いの場合はクレジットカード会社による認証(オーソリ)手続きが完了したとき

〔３〕お申し込み条件

お客様のご都合により合宿教習を中断すること、一時帰宅することはできません。ただし、自動車教習所の許可があるときは、再入校時点の教習料金との差額やその他関連費用の追加負担等特別条件を付加してお受けすることがあります。
複数名でお申し込み頂いた後、一部のお客様が本契約を変更又は解除する場合、他のお客様全員の契約条件が変更となります。
当社は、お客様が次に該当する場合、可能且つ合理的な範囲内でこれに応じることと致しますが、手配することができないときは、お申し込みの承諾後や本契約が成立した後であっても、特別条件を付加するか本契約を解除する場合があります。
①持病、心身の障害、アレルギー、妊娠又は妊娠の可能性があり特別な配慮が必要であることを知ったとき
②行政処分等を受け欠格期間を満了していないことを知ったとき
③運転適性相談、医師の診断等当社が求める手続きがされないとき
当社は、次に該当する場合、何らの責任を負うことなく、お申し込み及び本契約の締結を解除致します。
①お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は合宿教習の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断したとき
②暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者又は反社会的勢力と関係すると知ったとき
③当社に対し、暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為又はこれに準ずる行為を行ったとき

〔４〕合宿教習開始前の本契約の変更及び解除

お客様は、いつでも表１の取消料をお支払いいただくことにより、本契約を変更又は解除することができます。なお、本契約の変更又は解除は、当社コールセンターの営業時間内に限り受付けます。本契約が変更または解除されたときは、すでにお支払いいただいている料金の全額または申込金から所定の取消料を差し引いた残額を返金します。
なお、返金時の振込送金手数料実費は、いずれもお客様のご負担とさせていただきます。また運転免許ローン・クレジットカードによるお支払いの場合は、下記取消料をご請求いたします。
本契約の変更又は解除に伴って生じる航空券、船車券、乗車券、特急券、バス乗車券、前後泊等の取消料等費用は、お客様の負担と致します。
当社は、お客様が当社の指定する入校日又は集合時刻に遅れ、合宿教習に参加できない場合の責任は一切負いかねます。この場合、本契約はお客様により変更又は解除されたものとして取り扱うと共に、表１の取消料を申し受けます。

表１：取消料

合宿教習入校日の前日から起算してさかのぼって	取消料(お一人当たり)
21 日前に当たる日以前の変更・解除	無料
20 日前に当たる日から8 日前に当たる日までの変更・解除	17,600 円(税込)
7 日前に当たる日から2 日前に当たる日までの変更・解除	26,400 円(税込)
入校日の前日の変更・解除	33,000 円(税込)
入校日当日の変更・解除及び無連絡不参加	44,000 円(税込)

当社は、本契約が変更又は解除されたときは、既にお支払いいただいている教習料金又は申込金から所定の取消料を差し引いた残額を返金するか、もしくは運転免許ローンご利用の場合は請求書、クレジットカードご利用の場合は認証(オーソリ)済のクレジットカード会社への請求により所定の取消料を申し受けます。この場合、返金時の手数料等実費はお客様の負担と致します。但し、2回目以降の変更の場合は16,500円(税込)かかります。
当社及びお客様は、本契約の成立以降次の事由が生じた場合、本契約を変更又は解除することができます。この場合、返金時の手数料等実費は当社の負担とし、交通運賃の払戻料等はお客様の負担といたします。但し、入校日や教習所の変更に伴う教習料金等の諸費用や交通費負担に差額が生じた場合はお客様のご負担とします。
①自動車教習所の事情により、卒業予定日が延期された場合
②自動車教習所の事情により、合宿教習料金が増額された場合
③自然災害、パンデミック、騒擾・暴動、テロ攻撃、代替不能な公共交通機関の運休、官公署の命令により合宿教習の安全且つ円滑な実施が不可能となるか、又は不可能となる可能性が極めて大きい場合

〔５〕合宿教習開始後の本契約の変更及び解除

お客様の都合により、自動車教習所への入校手続きを行った後に本契約を変更又は解除する場合、自動車教習所の基準により、教習料金から入所金、教材費、受講済の教習料金、検定試験手数料、その他お客様の負担すべき費用及び解約手数料44,000円(税込)を差し引いた残金を返金致します。
お客様が、合宿教習開始後のケガ、病気、その他の理由により合宿教習の継続に耐えられないとき、当社は本契約の一部を解除することがあります。その責任が当社にない場合、解除に伴う帰宅費用等はお客様の負担と致します。
お客様の故意、過失、法令違反、公序良俗に反する行為、迷惑行為、自動車教習所規則違反により円滑な合宿教習継続に支障が生じるか、その可能性が極めて高い場合、当社は合宿教習開始後であっても本契約を解除することがあります。その場合、第１項の費用の他に損害の賠償を申し受けます。
本契約を変更又は解除する場合の返金額、返金方法、返金時期は入校する自動車教習所の規則によります。

〔６〕合宿教習開始後の日程の変更

当社がお客様にあらかじめ提示する卒業予定日とは、自動車教習所が定める合宿教習予定を全て期日通りに修了した場合に卒業可能な日を指します。学科試験や技能検定の合否、自然災害等の影響による教習中止により合宿教習予定を期日通りに修了しないとき、卒業予定日に関わらず卒業日は延長となります。この場合、当社は旅程保証の対象外として取り扱います。
卒業日が延長となる場合、お客様より追加教習費用等をお支払いいただきます。但し、あらかじめ追加費用等を含む場合、自然災害等の影響による卒業日延長の場合は、契約に定める日数又は回数までお客様のお支払いは生じません。
道路交通法の定める実技教習課程の修了もしくは修了検定に合格する見込がないと自動車教習所管理者が判断した場合、仮免許学科試験に3 回不合格の場合は、合宿教習日程を中断し、お客様には一時帰宅頂きます。このときの交通費はお客様の負担と致します。
前項の場合、一時帰宅後の合宿教習日程の再開は、仮免許学科試験の合格、再入校時点の教習料金との差額や交通費の追加負担等特別条件の付加を改めてお客様へ提示し、ご承諾頂いた上でお受け致します。

〔７〕宿舎の変更

合宿教習期間中に滞在する宿舎は、あらかじめ当社が施設名を確約した場合を除き、同等の施設の中から当社が任意に指定致します。
当社は、合宿教習期間中に、宿舎又は宿泊室の移動を行う場合があります。この場合、同等の施設への移動となります。
前項でいう同等の施設とは、宿泊室における一人当たりの広さ、付帯設備に著しい格差がない施設を指します。自動車教習所からの距離、周辺の環境、築年数や改装時期はこれに含みません。
お客様単独又は複数名で宿泊室を専有する契約の場合、宿泊室を専有することができる期間は、当社がお客様にあらかじめ提示する最短卒業日を限度と致します。最短卒業日を超過して合宿教習を受講する場合、原則として相部屋をご利用いただきます。

〔８〕特別補償

当社は、当社に責任が生ずるか否かに関わらず、旅行業約款募集型企画旅行契約の部の特別補償規程により、お客様が合宿教習に参加する期間中に急激且つ偶然な外来の事故により、その生命、身体、又は携行品に発生した損害を表２の範囲で補償致します。

表2：特別補償

補償	補償金額
死亡補償金(既に支払った後遺障害補償金がある場合は差額以内)	1,500万円
後遺障害補償金	標準旅行業約款特別補償規程別表第2 に基づく額
入院見舞金	2 万円～20 万円
通院見舞金	1 万円～5 万円
携行品損害補償金上限	上限15 万円(一個一対の上限10 万円：免責金額3 千円)

お客様のこうむられた生命、身体への損害の原因が、脳疾患、心疾患、消火器疾患、ショック症状などお客様の持病や体質等に起因するもの、故意、法令違反、重過失、自殺行為、飲酒酩酊、交通違反、山岳登はん、ダイビング、遊泳や立入を禁止された区域への侵入・入水又はこれに類する危険な行為に起因するもの、地震、噴火、津波及びこれらに随伴して生じた事故や秩序の混乱に基づいて生じた事故であるときは、当社は本項の補償金及び見舞金を支払いません。
お客様のこうむられた携行品への損害の原因が、故意、法令違反、置き忘れや紛失などの重過失、交通違反、補償対象品の瑕疵や自然の消耗、外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害によるもの、地震、噴火、津波及びこれらに随伴して生じた事故や秩序の混乱に基づいて生じた損害であるときは、当社は本項の携行品損害補償金を支払いません。

〔９〕最少催行人員及び添乗員の同行

特に記載がないプランの最少催行人員は1名、カップルプランの最少催行人員は2名です。全てのプランで添乗員は同行致しません。

2017年3月23日発行
株式会社トータルマーケティングD.S
代表取締役　西本昌功

〒107-0061　東京都港区北青山2丁目7-28　NAビル4階
東京都知事登録旅行業　第2-7326号
一般社団法人日本旅行業協会　正会員
国内旅行業務取扱管理者　齋藤美穂